問題
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
- イ宅地建物取引士（甲県知事登録）が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
- ウ宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
- エ宅地建物取引士（甲県知事登録）が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。事務禁止処分を受けたときは宅地建物取引士証を速やかに提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
根拠：宅建業法22条の2・86条
◯イ
正しい。事務禁止期間中に本人の申請により登録が消除された者は、その禁止期間が満了するまでは、他県で試験に合格しても登録を受けることができない。
根拠：宅建業法18条1項
×ウ
誤り。登録の移転は勤務する事務所の所在地が登録地以外の都道府県にあるときに申請できるものであり、単なる住所の変更では登録の移転を申請することはできない。
根拠：宅建業法19条の2
◯エ
正しい。本籍は登録事項であり、変更したときは遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
根拠：宅建業法20条
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