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宅建試験 令和3年(10月)(2021年) 本試験問題

令和3年(10月) 問35 宅地建物取引士

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説

正しい。事務禁止処分を受けたときは宅地建物取引士証を速やかに提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

根拠:宅建業法22条の2・86条

正しい。事務禁止期間中に本人の申請により登録が消除された者は、その禁止期間が満了するまでは、他県で試験に合格しても登録を受けることができない。

根拠:宅建業法18条1項
×

誤り。登録の移転は勤務する事務所の所在地が登録地以外の都道府県にあるときに申請できるものであり、単なる住所の変更では登録の移転を申請することはできない。

根拠:宅建業法19条の2

正しい。本籍は登録事項であり、変更したときは遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

根拠:宅建業法20条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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