問題
宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
- ア本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を3か月とした。
- イ当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
- ウＡは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。
- エ本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
違反しないもの（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
◯ア
違反しない（◯）。一般媒介契約には有効期間の制限がなく、3か月と定めても差し支えない。
根拠：宅建業法34条の2
◯イ
違反しない（◯）。一般媒介契約には業務処理状況の報告頻度に関する法的義務がなく、口頭での報告も差し支えない。
根拠：宅建業法34条の2
◯ウ
違反しない（◯）。一般媒介契約には指定流通機構への登録義務がなく、登録を証する書面の交付時期についても専任媒介のような制限はない。
根拠：宅建業法34条の2
◯エ
違反しない（◯）。一般媒介契約には有効期間の定めが要求されておらず、貸借の一般媒介契約で有効期間を定めなくても違反とならない。
根拠：宅建業法34条の2
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