問題
宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
◯ア
違反しない（◯）。一般媒介契約には有効期間の制限がなく、3か月と定めても差し支えない。
根拠：宅建業法34条の2
◯イ
違反しない（◯）。一般媒介契約には業務処理状況の報告頻度に関する法的義務がなく、口頭での報告も差し支えない。
根拠：宅建業法34条の2
◯ウ
違反しない（◯）。一般媒介契約には指定流通機構への登録義務がなく、登録を証する書面の交付時期についても専任媒介のような制限はない。
根拠：宅建業法34条の2
◯エ
違反しない（◯）。一般媒介契約には有効期間の定めが要求されておらず、貸借の一般媒介契約で有効期間を定めなくても違反とならない。
根拠：宅建業法34条の2
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。