問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- アＡが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
- イＡが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
- ウＡが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
- エＡが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
改題令和3年デジタル改革関連法（令和4年5月施行）により37条書面の押印が廃止されたため、肢アの「記名押印」を「記名」に改題。各取引業者がそれぞれ自らの宅建士に記名させる必要がある点（アが正しい＝一つ）は不変。
記述ごとの解説
◯ア
正しい。取引に関与した宅地建物取引業者は、それぞれ自らの宅地建物取引士に37条書面へ記名させなければならず、媒介業者Ｂも売主業者Ａもそれぞれ記名させる必要がある。
根拠：宅建業法37条3項
×イ
誤り。手付金は代金以外に授受される金銭に当たり、その額だけでなく授受の時期も37条書面に記載しなければならない。
根拠：宅建業法37条1項
×ウ
誤り。買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面の交付は省略できない。
根拠：宅建業法37条
×エ
誤り。抵当権の内容は重要事項の説明事項であって、37条書面の記載事項ではない。
根拠：宅建業法35条・37条
この論点をくり返し解く「37条書面」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。