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宅建試験 令和3年(10月)(2021年) 本試験問題

令和3年(10月) 問43 業務上の規制

宅建業法違反するものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  • アマンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。
  • イ宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。
  • ウマンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。
  • エ建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。

違反するもの(×)の個数を選んでください。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は4番(四つ)
記述ごとの解説
×ア

違反する(×)。手付を分割受領することにより契約の締結を誘引する行為は禁止されている(47条3号)。

根拠:宅建業法47条3号
×イ

違反する(×)。契約締結の判断に影響する事項について事実を歪めて告げる行為(不実告知)は禁止されている(47条1号)。

根拠:宅建業法47条1号
×ウ

違反する(×)。勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号・名称、勧誘者の氏名、勧誘の目的を告げなければならず、商号等を名乗らない勧誘は禁止されている。

根拠:施行規則16条の11
×エ

違反する(×)。申込みの撤回を申し出た者に対し、経費を理由に預り金の返還を拒むことは禁止されている。

根拠:施行規則16条の11

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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