問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 居住の用に供する建物（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
- 宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
- 宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介に比較して現地調査等の費用が6万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
- 店舗兼住宅（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。居住用建物の貸借では権利金を売買代金とみなす計算はできず、双方から受領する報酬の合計は借賃の1か月分×1.1（22万円）までである。「11万円」が誤り。
根拠：報酬告示第四
◯肢2
正しい。1,000万円の媒介報酬上限は396,000円、代理はその2倍の792,000円。双方から受ける場合の合計上限は792,000円であり、買主から303,000円を受領するとき、売主からは792,000円−303,000円＝489,000円を上限として受領できる。
根拠：報酬告示第三
×肢3
誤り。低廉な空家等の媒介の特例は売主（現地調査等の費用を要する依頼者）に対するものであり、買主を含めて双方合計44万円を受領できるわけではない。
根拠：報酬告示第七・第二
×肢4
誤り。居住用以外（店舗兼住宅）の貸借の媒介では、一方からの上限という制限はなく、双方からの合計が借賃の1か月分×1.1（22万円）までである。「一方から11万円を超えてはならない」が誤り。
根拠：報酬告示第四
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。