問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
- 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
- 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。買取型で譲受けの対象となるのは、自ら居住する住宅（又は親族の居住用住宅）の建設・購入資金に係る貸付債権であり、賃貸住宅の購入資金は対象とならない。
根拠：機構法13条
◯肢2
正しい。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設資金の貸付けを業務として行っている。
根拠：機構法13条
◯肢3
正しい。機構は、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に貸付金利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Ｓ）を設けている。
根拠：機構法13条
◯肢4
正しい。機構は、返済が著しく困難になった場合に償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
根拠：機構法13条
この論点をくり返し解く「住宅金融支援機構（免除科目）」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。