問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
- 団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値とともに、駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値も表示しなければならない。
- 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
- 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。
正解と解説を見る
正解は2番
改題令和4年9月1日施行の不動産の表示に関する公正競争規約施行規則の改正により、団地と駅との間の距離の表示は、出題当時の「駅から最も近い団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示する（数区に区分して取引するときは各区分ごと）」から、「駅から最も近い区画を起点として算出した数値とともに、駅から最も遠い区画を起点として算出した数値も表示する」に改められた（施行規則9条(8)）。出題当時の肢2は現行規約では誤りの記述となり正解がなくなるため、肢2を現行規約どおりの正しい記述に改題した（同じ論点が令和7年問47肢1で出題されている）。あわせて肢4の解説を現行規約の要件（値下げ前2か月以上・値下げの日から6か月以内）に改めた。肢1・肢3・肢4の問題文は出題時のまま、正解は肢2で不変。2026年10月12日訂正。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。畳数による表示は畳1枚当たり1.62㎡以上の広さがあるものとして換算した数値によるものであり、単に実際に敷かれている畳の数を表示すればよいわけではない。
根拠：表示規約
◯肢2
正しい。団地と駅との間の道路距離又は所要時間は、取引する区画のうち駅から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値とともに、駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値も表示しなければならない（表示規約施行規則9条(8)）。最も近い区画の数値だけでは足りず、最も遠い区画の数値との両方が必要である。
根拠：表示規約施行規則
×肢3
誤り。完成予想図である旨を表示しても、周囲に実際には存在しない公園等を表示することはできない（不当表示となる）。
根拠：表示規約
×肢4
誤り。過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、値下げの直前の価格であって値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格を用いること、値下げの日から6か月以内に表示するものであること等の要件を満たさなければならない（表示規約施行規則12条）。「値下げの時期から1年以内」とする点が誤り。
根拠：表示規約
この論点をくり返し解く「景品表示法（免除科目）」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。