問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
- 団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
- 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
- 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。畳数による表示は畳1枚当たり1.62㎡以上の広さがあるものとして換算した数値によるものであり、単に実際に敷かれている畳の数を表示すればよいわけではない。
根拠：表示規約
◯肢2
正しい。団地と駅との距離は、駅から最も近い団地内の地点を起点又は着点として算出し、数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示する。
根拠：表示規約施行規則
×肢3
誤り。完成予想図である旨を表示しても、周囲に実際には存在しない公園等を表示することはできない（不当表示となる）。
根拠：表示規約
×肢4
誤り。過去の販売価格を比較対照とする二重価格表示には、値下げ前の価格での相当期間の表示や値下げの日からの一定期間内であること等の要件があり、「値下げの時期から1年以内」とする点が誤り。
根拠：表示規約
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。