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宅建試験 令和3年(10月)(2021年) 本試験問題

令和3年(10月) 問48 統計(免除科目)

税その他正しいものはどれか
問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
  3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
  4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
正解と解説を見る
正解は3
肢ごとの解説
×肢1

誤り。令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸だが前年に比べ減少しており、「4年ぶりに増加に転じた」とする点が誤り。

根拠:建築着工統計
×肢2

誤り。令和2年の土地取引件数は前年に比べ減少しており、「約128万件となり5年連続の増加」とする点が誤り。

根拠:土地白書
肢3

正しい。令和3年地価公示によれば、令和2年は住宅地・商業地が下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

根拠:地価公示
×肢4

誤り。令和元年度の不動産業の営業利益は約5兆円を超えてはおらず、「約5兆円を超え、前年度を上回った」とする点が誤り。

根拠:法人企業統計

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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