問題
ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和3年7月1日以降になされたものとする。
- ＡがＢの代理人として第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Ｃがその目的を知っていたとしても、ＡＣ間の法律行為の効果はＢに帰属する。
- ＢがＡに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をＣに表示し、Ａが当該代理権の範囲内の行為をした場合、ＣがＡに代理権がないことを知っていたとしても、Ｂはその責任を負わなければならない。
- ＡがＢから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずＢの代理人と詐称してＣとの間で法律行為をし、ＣがＡにＢの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はＢに帰属しない。
- ＢがＡに与えた代理権が消滅した後にＡが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Ｃが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Ｂはその責任を負わなければならない。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。代理権の濫用で、相手方Ｃがその目的を知り又は知ることができたときは無権代理とみなされ、効果はＢに帰属しない（民法107条）。
根拠：民法107条
×肢2
誤り。代理権授与表示による表見代理は、相手方が悪意・有過失のときは成立しない。Ｃが悪意なのでＢは責任を負わない（民法109条）。
根拠：民法109条
◯肢3
正しい。無権代理人の行為は、表見代理が成立する事情がない限り、原則として本人Ｂに効果が帰属しない。
根拠：民法113条
×肢4
誤り。代理権消滅後の表見代理は相手方が善意無過失のときに成立する。Ｃが過失で知らなかった（有過失）ためＢは責任を負わない（民法112条）。
根拠：民法112条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。