問題
ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和3年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ①と②の契約が解除された場合、①ではＢは甲建物を使用収益した利益をＡに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでＡは解除までの期間の賃料をＢに返還する必要はない。
- ①ではＢはＡの承諾を得ずにＣに甲建物を賃貸することができ、②ではＢはＡの承諾を得なければ甲建物をＣに転貸することはできない。
- 甲建物をＤが不法占拠している場合、①ではＢは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権をＤに対抗できず、②ではＢは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をＤに対抗することができる。
- ①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がＥの放火で全焼した場合、①ではＢはＡに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではＢとＡとの間の賃貸借契約は終了する。
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正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。①売買の解除は原状回復として使用利益の償還を要するが、②賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力が生じ、既に経過した期間の賃料を返還する必要はない。
根拠：民法545条・620条
◯肢2
正しい。①では所有者Ｂは承諾なく賃貸でき、②では賃借人Ｂは賃貸人Ａの承諾なく転貸できない（民法612条）。
根拠：民法612条
×肢3
誤り。①の不法占拠者Ｄは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者ではなく、Ｂは登記を備えていなくても所有権をＤに対抗できる。「登記を備えていなければ対抗できず」とする点が誤り。
根拠：民法177条・605条
◯肢4
正しい。引渡し前に当事者双方の責めに帰さない事由で全焼した場合、①では買主は代金支払を拒め（危険負担）、②では目的物の全部滅失により賃貸借は終了する（民法616条の2）。
根拠：民法536条・616条の2
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。