問題
Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（本件抵当権）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- 本件抵当権設定登記後にＡＣ間の賃貸借契約が締結され、ＡのＢに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Ｂは抵当権に基づき、ＡがＣに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。
- Ｃが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、ＡＣ間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Ｃの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。
- 本件抵当権設定登記後にＡＣ間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Ｃは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。
- Ｃが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Ｃは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。抵当権者Ｂは物上代位により、抵当権設定者ＡがＣに対して有する賃料債権を差し押さえることができる（民法372条・304条）。
根拠：民法372条・304条
×肢2
誤り。抵当権設定登記より前に対抗要件（引渡し）を備えた賃借人Ｃは、期間の定めの有無にかかわらず競売の買受人に対抗することができる。
根拠：民法177条・借地借家法31条
×肢3
誤り。抵当権者に対抗できない建物使用者の引渡し猶予は『買受けの時から6か月』であり（民法395条）、期間満了まで引き渡さなくてよいわけではない。
根拠：民法395条
×肢4
誤り。抵当権設定登記より前に引渡しを受けた賃借人Ｃは買受人に賃借権を対抗でき、買受けから1年経過時点で引き渡さなければならないわけではない。
根拠：借地借家法31条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。