問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
- 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
- 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
- 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行う商業その他の業務の利便を増進するため定める地域であり、記述の内容とは異なる。
根拠：都市計画法9条9項
×肢2
誤り。準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域であり、「これと調和した住居の環境を保護する」は定義に含まれない。
根拠：都市計画法9条11項
×肢3
誤り。特定用途制限地域は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定めるもので、第一種低層住居専用地域（用途地域）には定められない。
根拠：都市計画法9条15項
◯肢4
正しい。高層住居誘導地区は、第一種住居地域など一定の用途地域で容積率が40/10又は50/10と定められた区域に定めることができる。
根拠：都市計画法9条17項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。