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宅建試験 令和3年(12月)(2021年) 本試験問題

令和3年(12月) 問28 監督処分・罰則

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • アAが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。
  • イAが、法第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。
  • ウAが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
  • エAの従業者名簿の作成に当たり、記載しなければならない事項についてAの従業者Bが虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。

正しいものの個数を選んでください。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
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正解は1番(一つ)
記述ごとの解説
◯ア

正しい。不正の手段により免許を受けたときは、免許権者は免許を取り消さなければならない(必要的取消し。66条1項8号)。

根拠:宅建業法66条1項8号
×イ

誤り。免許に付された条件への違反は、免許を『取り消すことができる』(任意的取消し。66条2項)であり、必ず取り消すわけではない。

根拠:宅建業法66条2項
×ウ

誤り。報酬の額の掲示義務違反は罰則(罰金)の対象となり得る。「罰則の適用を受けることはない」が誤り。

根拠:宅建業法46条・83条
×エ

誤り。両罰規定により、従業者Bのほか業者Aも罰則の適用を受けることがある。「Aは罰則の適用を受けることはない」が誤り。

根拠:宅建業法84条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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