問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
- 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
- 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
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正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。免許の有効期間は5年で、更新の申請は満了日の90日前から30日前までの間に行う。
根拠：宅建業法3条・施行規則
◯肢2
正しい。更新申請後、満了日までに処分がなされないときは、従前の免許は処分がなされるまでなお効力を有する。
根拠：宅建業法3条4項
×肢3
誤り。死亡の届出は、相続人が『死亡の事実を知った日から30日以内』に行う（11条1項1号）。「死亡の日から30日以内」が誤り。
根拠：宅建業法11条1項1号
◯肢4
正しい。合併により消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に届け出る。
根拠：宅建業法11条1項2号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。