問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金には消費税等相当額を含まない。
- ア建物を住居として貸借する場合、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をＤから受領することはできない。
- イ建物を店舗として貸借する場合、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。
- ウ建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
- エＡは、Ｂから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。居住用建物の貸借では、承諾がない限り一方から受領できる報酬は借賃の0.5か月分×1.1（8万円×0.55＝44,000円）まで。
根拠：報酬告示第四
◯イ
正しい。居住用以外の建物の貸借では、双方から受領する報酬の合計は借賃の1か月分×1.1（88,000円）が上限。
根拠：報酬告示第四
×ウ
誤り。居住用以外で権利金がある場合、権利金を売買代金とみなして計算でき（200万円×5％×1.1＝110,000円が各依頼者からの媒介報酬の上限）、代理Ａと媒介Ｃの合計は110,000円を超えることができる。「合計が110,000円を超えてはならない」が誤り。
根拠：報酬告示第六
×エ
誤り。依頼者の依頼によらない広告の料金は受領できない。「Ｂの依頼によらない通常の広告の料金…別途受領できる」が誤り。
根拠：報酬告示
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。