問題
宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。
- アＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
- イＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から7日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
- ウＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
- エＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約では、業務の処理状況を『2週間に1回以上』報告しなければならない。「1週間に1回以上」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第9項
×イ
誤り。指定流通機構への登録は義務であり、依頼者の要望により登録しない旨の特約をすることはできない（特約は無効）。「特約をしているときを除き」とする点が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第5項
◯ウ
正しい。一般媒介契約でも、遅滞なく媒介契約書面を交付しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2第1項
◯エ
正しい。価額又は評価額について意見を述べるときはその根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でもよい。
根拠：宅建業法34条の2第2項
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。