問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
- ア宅地建物取引業者Ａは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
- イ宅地建物取引業者Ｃは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
- ウ宅地建物取引業者Ｆは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｇと売買契約の予約を締結した。
- エ宅地建物取引業者Ｈは、農地の所有者Ｉと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人ＪとＩ所有の農地の売買契約を締結した。
違反しないもの（◯）を全て含む組合せを選んでください。
- ア、イ
- ア、エ
- イ、ウ
- ウ、エ
正解と解説を見る
正解は3番（イ、ウ）
肢ごとの解説
×肢1
違反する（×）。建築確認前は広告をすることができず（33条）、貸借の媒介であっても募集広告は違反となる。
根拠：宅建業法33条
◯肢2
違反しない（◯）。建築確認前の契約締結の制限（36条）は売買・交換に限られ、貸借の契約締結は確認前でも行うことができる。
根拠：宅建業法36条
◯肢3
違反しない（◯）。自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限（33条の2）は8種制限であり、買主が宅地建物取引業者Ｇである場合は適用されない。
根拠：宅建業法33条の2・78条2項
×肢4
違反する（×）。農地法5条の許可を条件とする停止条件付の取得契約では取得が確実とはいえず、自ら売主として非業者Ｊに売買契約を締結することはできない（33条の2）。
根拠：宅建業法33条の2
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