問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。（本問は、出題時に選択肢2と3のいずれも正解として取り扱われた問題です。当ドリルでは肢3を選択してください。）
- ア賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
- イ賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- ウ建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合のその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
ご注意出題時は、アの記述中の条番号に誤植があったため、アの正誤を問わないものとして、選択肢2（二つ）と選択肢3（三つ）のいずれも正解として取り扱われました。当サイトでは誤植を正したうえで掲載しており、ア・イ・ウのいずれも正しいので、正解は3（三つ）です。
記述ごとの解説
◯ア
正しい。水害ハザードマップに対象物件の位置が表示されているときは、図面における所在地を説明しなければならない。
根拠：施行規則16条の4の3
◯イ
正しい。既存の住宅では、建物状況調査を実施しているかどうか及びその結果の概要を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項6号の2
◯ウ
正しい。契約不適合責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか、講ずる場合はその概要を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項13号
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。