問題
独立行政法人住宅金融支援機構(機構)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。機構は、子育て家庭・高齢者家庭に適した賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。「行っていない」が誤り。
根拠:機構法13条
◯肢2
正しい。災害により住宅が滅失した場合の、代わるべき建築物の建設・購入資金の貸付けを業務として行っている。
根拠:機構法13条
◯肢3
正しい。買取型で譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住用住宅を建設・購入する者への貸付けに係るものでなければならない。
根拠:機構法13条
◯肢4
正しい。機構はマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
根拠:機構法13条
この論点をくり返し解く「住宅金融支援機構(免除科目)」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
※ 楽天アフィリエイトによる広告(PR)です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。