令和4年 問12　借地借家法（借家）

Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（本件契約）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＢはＡに対して、本件契約締結前に、契約の更新がなく期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した賃貸借契約書を交付して説明すれば、本件契約を借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約として締結することができる。
2. 本件契約が定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ａは、甲建物の引渡しを受けてから1年後に甲建物をＢから購入したＣに対して、賃借人であることを主張できる。
3. 本件契約が定期建物賃貸借契約である場合、Ａの中途解約を禁止する特約があっても、やむを得ない事情によって甲建物を自己の生活の本拠として使用することが困難になったときは、Ａは本件契約の解約の申入れをすることができる。
4. ＡがＢに対して敷金を差し入れている場合、本件契約が期間満了で終了するに当たり、Ｂは甲建物の返還を受けるまでは、Ａに対して敷金を返還する必要はない。

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