問題
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 管理者は、規約により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、その旨を各区分所有者に通知しなくてよい。
- 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
- 集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する。
- 管理組合は、区分所有者及び議決権の各過半数を有する区分所有者が出席した集会において、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
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正解は1番
改題令和7年法律第47号（令和8年4月1日施行）による区分所有法の改正で、集会の決議は「区分所有者及び議決権の各過半数を有する区分所有者が出席した集会において、出席した区分所有者及びその議決権」の多数で決する仕組み（出席者基準）に改められた（普通決議＝39条1項・定足数なし、共用部分の重大変更＝17条1項、規約の設定等＝31条1項、管理組合法人の成立＝47条1項など）。出題当時は正しかった肢3（管理者の選任は「区分所有者及び議決権の各過半数」）と肢4（管理組合法人は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」）が現行法では不正確となるため、肢3を39条1項、肢4を47条1項の出席者基準の文言に改め、正しい記述として維持した（2026年11月）。正解は肢1のまま。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。管理者が規約等により原告又は被告となったときは、遅滞なく各区分所有者にその旨を通知しなければならない（区分所有法26条5項）。「通知しなくてよい」が誤り。
根拠：区分所有法26条5項
◯肢2
正しい。管理者がないときは区分所有者及び議決権の各5分の1以上を有する者が集会を招集でき、この定数は規約で減ずることができる（34条5項）。
根拠：区分所有法34条5項
◯肢3
正しい。管理者の選任は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議（普通決議）で行う（25条1項）。普通決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する（39条1項）。
根拠：区分所有法25条1項・39条1項
◯肢4
正しい。管理組合は、区分所有者及び議決権の各過半数を有する区分所有者が出席した集会において、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨等を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることにより法人となる（47条1項）。
根拠：区分所有法47条1項
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