問題
宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。
- 宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。
- 宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
- 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。事務所に該当するかは実態で判断され、商業登記簿への登載の有無は関係しない。
根拠：宅建業法3条
◯肢2
正しい。宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、宅地建物取引業法上の事務所には該当しない。
根拠：宅建業法3条
×肢3
誤り。事務所に掲げる義務があるのは標識及び報酬の額であり、免許証を掲示する義務はない。
根拠：宅建業法46条・50条
×肢4
誤り。専任の宅地建物取引士が不足した場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。「30日以内」が誤り。
根拠：宅建業法31条の3
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。