問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａが、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用についてＢが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。
- Ａが、居住用建物について貸主Ｂから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係るものである場合、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。
- Ａが居住用建物の貸主Ｂ及び借主Ｃの双方から媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は借賃の1か月分の0.55倍に相当する金額以内であるが、承諾を得ている場合はこの限りではなく、双方から受けることのできる報酬の合計額は借賃の1か月分の1.1倍に相当する金額を超えてもよい。
- Ａは、土地付建物について売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨をＢに説明し合意の上で媒介契約を締結した場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。
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正解は1番
改題低廉な空家等の特例（令和6年7月施行）に対応して肢4の解説を改正後の基準（800万円以下・上限33万円）に修正。正誤（×）は改正前後で同じ。改正前の上限は198,000円。
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。依頼者の特別の依頼に基づく現地調査等で、依頼者が事前に負担を承諾した特別の費用は、媒介報酬とは別に受領することができる。
根拠：報酬告示
×肢2
誤り。使用貸借の媒介では通常の借賃をもとに報酬限度を算定するが、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならないわけではない。
根拠：報酬告示第四
×肢3
誤り。居住用建物の貸借では、双方から受領できる報酬の合計額は借賃の1.1倍（1か月分×1.1）が上限であり、これを超えることはできない。
根拠：報酬告示第四
×肢4
誤り。代金300万円（税込）のうち土地は80万円、建物は税込220万円＝税抜200万円なので、税抜の代金は280万円。低廉な空家等（代金800万円以下）にあたり、現地調査等の費用を要する旨を説明し合意しているので特例が使える。特例では、速算式で計算した額（280万円×4％＋2万円＝13万2,000円）を超えて、30万円＋消費税＝33万円まで受け取れる。よって限度額は33万円であり、20万200円ではない。※出題当時（令和4年）の基準は対象400万円以下・上限18万円＋消費税（198,000円）。令和6年7月施行の改正で、対象800万円以下・上限30万円＋消費税に引き上げられた。正誤（×）は改正の前後で変わらない。
根拠：報酬告示第七
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。