問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。割賦販売とは、代金の全部又は一部について目的物の引渡し後『1年以上』の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件とする販売をいう。「6か月以上」が誤り。
根拠：宅建業法35条2項
◯イ
正しい。犯収法において、宅地建物の売買契約の締結又はその代理・媒介が特定取引として規定されている。
根拠：犯収法
◯ウ
正しい。宅地建物取引業者は、従業者に必要な教育を行うよう努めなければならない（宅建業法31条の2）。
根拠：宅建業法31条の2
◯エ
正しい。従業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない（宅建業法75条の3）。
根拠：宅建業法75条の3
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。