問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
- イ犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
- ウ宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
- エ宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。割賦販売とは、代金の全部又は一部について目的物の引渡し後『1年以上』の期間にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを条件とする販売をいう。「6か月以上」が誤り。
根拠：宅建業法35条2項
◯イ
正しい。犯収法において、宅地建物の売買契約の締結又はその代理・媒介が特定取引として規定されている。
根拠：犯収法
◯ウ
正しい。宅地建物取引業者は、従業者に必要な教育を行うよう努めなければならない（宅建業法31条の2）。
根拠：宅建業法31条の2
◯エ
正しい。従業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない（宅建業法75条の3）。
根拠：宅建業法75条の3
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