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宅建試験 令和4年(2022年) 本試験問題

令和4年 問33 宅地建物取引士

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は2番(二つ)
記述ごとの解説
×

誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者等は、未成年でも登録を受けることができる。「いかなる場合にも受けられない」が誤り。

根拠:宅建業法18条
×

誤り。専任の宅地建物取引士に就任するために登録を移転しなければならないわけではない(登録の移転は任意)。

根拠:宅建業法19条の2

正しい。事務の禁止の処分を受けた場合は、その禁止期間が満了するまで、登録の移転を申請することができない(宅建業法19条の2但書)。

根拠:宅建業法19条の2但書

正しい。登録の移転に伴い交付される宅地建物取引士証の有効期間は、従前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間となる。

根拠:宅建業法22条の2第5項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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