問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
- イ甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
- ウ丙県知事登録の宅地建物取引士が事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
- エ戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者等は、未成年でも登録を受けることができる。「いかなる場合にも受けられない」が誤り。
根拠：宅建業法18条
×イ
誤り。専任の宅地建物取引士に就任するために登録を移転しなければならないわけではない（登録の移転は任意）。
根拠：宅建業法19条の2
◯ウ
正しい。事務の禁止の処分を受けた場合は、その禁止期間が満了するまで、登録の移転を申請することができない（宅建業法19条の2但書）。
根拠：宅建業法19条の2但書
◯エ
正しい。登録の移転に伴い交付される宅地建物取引士証の有効期間は、従前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間となる。
根拠：宅建業法22条の2第5項
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。