問題
宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 当該建物が既存の建物であるときは、建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
- 当該建物が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
- 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
- 当該建物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの）が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。
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正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。既存建物では、建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか及びその結果の概要を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項6号の2
◯肢2
正しい。造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条
◯肢3
正しい。石綿使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条
×肢4
誤り。耐震診断を受けたものであるときは、『その内容』を説明しなければならない。「その旨を説明」とする点が誤り。
根拠：宅建業法35条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。