問題
宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
- イＡが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
- ウＡが一団の宅地の販売について数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。変更の確認の申請書を提出している期間に、変更の確認を受ける予定である旨と当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
根拠：宅建業法33条
×イ
誤り。誇大広告等は広告をした時点で違反が成立し、問合せや申込みがなくても禁止の規定に違反する。
根拠：宅建業法32条
◯ウ
正しい。数回に分けて広告するときはそのたびごとに取引態様の別を明示し、注文を受けたときも改めて明示しなければならない。
根拠：宅建業法34条
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。