問題
建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
- ア本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はIT環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。
- イ建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。
- ウこの物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。
- エ本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。双方音声・映像ともやりとりできる状況を確認の上、説明を担当する私の宅地建物取引士証を画面上でお示しし、事前にお送りした私が記名した重要事項説明書をお手元にご用意いただいて説明を始めます。
法に違反しないもの（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する（×）。IT重説は双方が映像・音声でやりとりできる方法による必要があり、映像のない電話のみで重要事項説明を行うことはできない。
根拠：宅建業法35条
×イ
違反する（×）。重要事項の説明は媒介を行う宅地建物取引業者の宅地建物取引士が行わなければならず、取引の当事者である貸主の代表者が説明することはできない。
根拠：宅建業法35条
◯ウ
違反しない（◯）。別の宅地建物取引士が記名の上、宅地建物取引士証を提示して代わりに説明することは差し支えない。
根拠：宅建業法35条
◯エ
違反しない（◯）。双方向の映像・音声で状態を確認し、宅地建物取引士証を画面で提示し、事前送付の重要事項説明書を用いて行うIT重説は適法。
根拠：宅建業法35条
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。