問題
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（保証協会）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により拘禁刑の刑に処せられたことを理由に免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。
- イ営業保証金の還付により営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
- ウ保証協会の社員は、自らが取り扱った取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
- エ保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権利を有する。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許の取消しは営業保証金の取戻し事由であり、所定の公告等の手続を経れば取り戻すことができる。「5年間取り戻すことができない」とする点が誤り。
根拠：宅建業法30条
◯イ
正しい。不足額供託の通知書の送付を受けた業者は、送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない（宅建業法28条）。
根拠：宅建業法28条
◯ウ
正しい。社員は、苦情解決のため保証協会から資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ拒んではならない。
根拠：宅建業法64条の5
×エ
誤り。弁済を受けられるのは、その社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内である。「納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内」が誤り。
根拠：宅建業法64条の8
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。