問題
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（保証協会）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許の取消しは営業保証金の取戻し事由であり、所定の公告等の手続を経れば取り戻すことができる。「5年間取り戻すことができない」とする点が誤り。
根拠：宅建業法30条
◯イ
正しい。不足額供託の通知書の送付を受けた業者は、送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない（宅建業法28条）。
根拠：宅建業法28条
◯ウ
正しい。社員は、苦情解決のため保証協会から資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ拒んではならない。
根拠：宅建業法64条の5
×エ
誤り。弁済を受けられるのは、その社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内である。「納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内」が誤り。
根拠：宅建業法64条の8
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。