問題
独立行政法人住宅金融支援機構（機構）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
- 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
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正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。機構は、住宅の建設・購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金に係る貸付債権も譲受けの対象としている。「対象としていない」とする点が誤り。
根拠：機構法13条
◯肢2
正しい。団体信用生命保険業務では、死亡した場合のほか重度障害となった場合も、保険金を債務の弁済に充当できる。
根拠：機構法13条
◯肢3
正しい。買取型で譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等のほか元金均等のものもある。
根拠：機構法13条
◯肢4
正しい。機構は買取型においてＭＢＳ（資産担保証券）を発行し、債券市場から資金を調達している。
根拠：機構法19条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。