問題
Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏かつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡがＣに甲土地を売却しＣが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。
- イＢの取得時効完成後にＡがＤに甲土地を売却しＤが登記を備え、ＢがＤの登記の日から所有の意思をもって平穏かつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、Ｂは登記を備えていなくても所有権の時効取得をＤに対抗することができる。
- ウＢの取得時効完成後、Ｂへの登記がないままＥがＡを債務者として甲土地に抵当権の設定を受け登記をした場合において、Ｂがその後も引き続き必要期間占有を継続したときは、特段の事情がない限り、再度の時効取得によりＢは所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。時効完成前にＡから取得し登記したＣは、時効取得者Ｂにとって当事者にあたり、Ｂは登記なくしてＣに時効取得を対抗できる。
根拠：判例民法162条
◯イ
正しい。時効完成後の第三者Ｄに対しても、Ｄの登記後さらに時効取得に必要な期間占有を継続すれば、再度の時効完成によりＢは登記なくＤに対抗できる（判例）。
根拠：判例
◯ウ
正しい。時効完成後に設定・登記された抵当権について、その後さらに時効取得に必要な期間占有を継続したときは、特段の事情がない限り再度の取得時効により抵当権は消滅する（判例）。
根拠：判例
この論点をくり返し解く「時効」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。