問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
- 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
- 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
- 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。市街化調整区域は『市街化を抑制すべき区域』である（都市計画法7条3項）。本記述は別の概念の説明であり誤り。
根拠：都市計画法7条3項
×肢2
誤り。建築物の高さの最低限度を定めるのは『高度地区』。高度利用地区は容積率・建蔽率の限度や壁面の位置等を定める地区である。
根拠：都市計画法9条19項
×肢3
誤り。特定用途制限地域は『用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）』に定める。「用途地域が定められている土地の区域内」が誤り。
根拠：都市計画法9条15項
◯肢4
正しい。地区計画は、用途地域が定められている区域のほか、一定の場合には用途地域が定められていない区域にも定めることができる（都市計画法12条の5）。
根拠：都市計画法12条の5
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。