問題
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（37条書面の電磁的方法による提供）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。
- イ宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。
- ウ宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
- エ宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。37条書面を電磁的方法で提供するには、相手方から政令で定める承諾を得る必要がある。
根拠：施行令3条の4
×イ
誤り。電磁的方法による提供では、提供に係る宅地建物取引士を明示する必要があり、承諾取得の通知での明示で代えることはできない。
根拠：宅建業法37条
◯ウ
正しい。相手方が記録を出力して書面を作成できるものでなければならない。
根拠：施行規則
◯エ
正しい。記録された記載事項が改変されていないかどうかを確認できる措置を講じなければならない。
根拠：施行規則
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。