不動産資格チャンネル
宅建試験 令和5年(2023年) 本試験問題

令和5年 問26 37条書面

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(37条書面の電磁的方法による提供)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説

正しい。37条書面を電磁的方法で提供するには、相手方から政令で定める承諾を得る必要がある。

根拠:施行令3条の4
×

誤り。電磁的方法による提供では、提供に係る宅地建物取引士を明示する必要があり、承諾取得の通知での明示で代えることはできない。

根拠:宅建業法37条

正しい。相手方が記録を出力して書面を作成できるものでなければならない。

根拠:施行規則

正しい。記録された記載事項が改変されていないかどうかを確認できる措置を講じなければならない。

根拠:施行規則

この論点をくり返し解く「37条書面」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。

肢別ドリルで解く →
仕上げにPR

過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。

本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士 2026年度版 令和8年度版・予想模試 全5回 本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士 ¥1,760 税込 楽天で見る →

予想模試8冊の比較・選び方を見る →

※ 楽天アフィリエイトによる広告(PR)です。価格・在庫は変動する場合があります。

※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

← 令和5年 問一覧へ