問題
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- アＡの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたが、後日、Ａは別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて勧誘を継続した。
- イＡの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい」と説明した。
- ウＡの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘を行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させた。
- エＡは、Ｊが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、37条書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
法に違反するもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する（×）。勧誘を拒否する意思を示した者に対し、別の従業員によって再度勧誘を継続する行為は禁止される。
根拠：規則16条の11
×イ
違反する（×）。不実のことと認識しながら断定的に説明して契約を勧誘する行為は禁止される。
根拠：宅建業法47条
×ウ
違反する（×）。深夜など迷惑な時間に電話勧誘し、私生活の平穏を害して困惑させる行為は禁止される。
根拠：規則16条の11
◯エ
違反しない（◯）。37条書面は宅地建物取引士の記名で足り、押印は不要（令和3年改正）。押印を省略しても違反しない。
根拠：宅建業法37条
この論点をくり返し解く「業務上の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。