問題
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは保証協会の社員ではないものとする。
- アＡが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。
- イＡは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。
- ウＡは、営業保証金が還付され、甲県知事から不足額が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- エＡが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、還付を受ける権利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許を受けてから『3か月以内』に届出をしないとき、知事は催告しなければならず、催告到達日から1か月以内に届出がないとき免許を取り消すことができる。「6か月以内」が誤り。
根拠：宅建業法25条6項・7項
◯イ
正しい。供託の届出をした後でなければ事業を開始することができない（宅建業法25条4項・5項）。
根拠：宅建業法25条4項・5項
×ウ
誤り。不足額を供託したときは『2週間以内』に届け出なければならない（宅建業法28条）。「30日以内」が誤り。
根拠：宅建業法28条
×エ
誤り。取戻しの公告は『6か月を下らない』一定期間内に申し出るべき旨を公告する（宅建業法30条2項）。「3か月を下らない」が誤り。
根拠：宅建業法30条2項
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