問題
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは保証協会の社員ではないものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。免許を受けてから『3か月以内』に届出をしないとき、知事は催告しなければならず、催告到達日から1か月以内に届出がないとき免許を取り消すことができる。「6か月以内」が誤り。
根拠：宅建業法25条6項・7項
◯イ
正しい。供託の届出をした後でなければ事業を開始することができない（宅建業法25条4項・5項）。
根拠：宅建業法25条4項・5項
×ウ
誤り。不足額を供託したときは『2週間以内』に届け出なければならない（宅建業法28条）。「30日以内」が誤り。
根拠：宅建業法28条
×エ
誤り。取戻しの公告は『6か月を下らない』一定期間内に申し出るべき旨を公告する（宅建業法30条2項）。「3か月を下らない」が誤り。
根拠：宅建業法30条2項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。