問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約（本件契約）を成立させた。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
- イＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をＢに請求し、受領した。
- ウＣはＤに対し、賃貸借契約書の作成費を、Ｄから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
- エ本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、ＡはＢから132,000円を、ＣはＤから132,000円をそれぞれ受領した。
法に違反するもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する（×）。居住用建物の貸借では、依頼者の承諾がなければ一方から受領できる報酬は借賃の0.5か月分（×1.1＝66,000円）まで。承諾を得ずに132,000円の受領は違反。
根拠：報酬告示第四
◯イ
違反しない（◯）。依頼者の依頼に基づく広告の料金は、報酬とは別に受領できる。
根拠：報酬告示
×ウ
違反する（×）。契約書の作成費は報酬に含まれ、別途請求・受領することはできない。
根拠：報酬告示
×エ
違反する（×）。居住用以外の貸借でも、双方から受領できる報酬の合計は借賃の1か月分×1.1（132,000円）が上限。Ａ・Ｃが132,000円ずつ（合計264,000円）受領するのは違反。
根拠：報酬告示第四
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。