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宅建試験 令和5年(2023年) 本試験問題

令和5年 問36 業務上の規制

宅建業法違反するものはいくつあるか
問題

次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  • ア建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
  • イAは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
  • ウAは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
  • エAはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。

法に違反するもの(×)の個数を選んでください。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説
×ア

違反する(×)。申込みの撤回に際し、預り金から諸費用を差し引いて返還を拒む行為は禁止される(預り金は返還すべき)。

根拠:規則16条の11
×イ

違反する(×)。手付について分割払いを提案する(信用の供与による誘引)行為は禁止される。

根拠:宅建業法47条3号
◯ウ

違反しない(◯)。帳簿は、必要に応じ紙面に表示できる状態であれば、電子媒体により保存することができる。

根拠:宅建業法49条
×エ

違反する(×)。勧誘に先立って勧誘目的である旨を告げず、アンケートを装って勧誘する行為は禁止される。

根拠:規則16条の11

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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