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宅建試験 令和5年(2023年) 本試験問題

令和5年 問38 宅建業の意味

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は2番(二つ)
記述ごとの解説

正しい。自ら所有する建物を反復継続して賃貸する行為(自ら貸借)は、宅地建物取引業に該当しない。

根拠:宅建業法2条2号
×

誤り。宅地建物取引士とは、試験に合格し登録を受け、かつ宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。登録だけでは取引士ではない。

根拠:宅建業法2条4号
×

誤り。業として宅地建物の売買の媒介を行えば、目的が請負受注であっても宅地建物取引業に該当する。

根拠:宅建業法2条2号

正しい。宅地建物取引士は、取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない(宅建業法15条の2)。

根拠:宅建業法15条の2

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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