問題
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
- イ売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
- ウ宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
- エ宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。重要事項説明の際は、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない（35条4項）。
根拠：宅建業法35条4項
×イ
誤り。重要事項説明の相手方は、宅地建物を取得し又は借りようとする者（買主等）であり、売主に対して説明する義務はない。
根拠：宅建業法35条1項
◯ウ
正しい。買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要だが、説明を省略することはできる（35条6項）。
根拠：宅建業法35条6項
×エ
誤り。代金並びにその支払時期及び方法は37条書面の記載事項であり、35条の重要事項説明事項ではない。
根拠：宅建業法37条
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。