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宅建試験 令和5年(2023年) 本試験問題

令和5年 問42 重要事項説明(35条)

宅建業法誤っているものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説
×

誤り。重要事項説明の際は、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない(35条4項)。

根拠:宅建業法35条4項
×

誤り。重要事項説明の相手方は、宅地建物を取得し又は借りようとする者(買主等)であり、売主に対して説明する義務はない。

根拠:宅建業法35条1項

正しい。買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書の交付は必要だが、説明を省略することはできる(35条6項)。

根拠:宅建業法35条6項
×

誤り。代金並びにその支払時期及び方法は37条書面の記載事項であり、35条の重要事項説明事項ではない。

根拠:宅建業法37条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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