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宅建試験 令和5年(2023年) 本試験問題

令和5年 問46 住宅金融支援機構(免除科目)

税その他誤っているものはどれか
問題

独立行政法人住宅金融支援機構(機構)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  4. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は2
肢ごとの解説
肢1

正しい。機構は、子育て・高齢者家庭に適した賃貸住宅の建設資金の貸付けを業務として行っている。

根拠:機構法13条
×肢2

誤り。証券化支援事業(買取型)は、新築住宅だけでなく中古住宅の取得に係る貸付債権も買取りの対象としている。「新築住宅のみ」が誤り。

根拠:機構法13条1項1号
肢3

正しい。ZEHや省エネ・耐震性等に優れた住宅の取得について、貸付金利を一定期間引き下げる制度がある。

根拠:機構法13条
肢4

正しい。機構は、マンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

根拠:機構法13条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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