問題
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。
- Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。
- Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。
- 本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告をせずに直ちに解除できる（無催告解除。民法542条1項）。『必ず催告が必要』とする点が誤り。
根拠：民法542条1項
×肢2
誤り。契約の解除権は一身専属権ではなく、相続の対象となる（民法896条）。相続人Ｃは被相続人Ａの解除権を承継し、Ｂの代金不払いに対して解除できる。『一身専属で承継しない』が誤り。
根拠：民法896条
×肢3
誤り。売主の相続人Ｃと買主Ｂは売買契約の当事者の関係にあり、対抗問題（民法177条）は生じない。Ｂは登記を備えなくてもＣに引渡しを請求できる。
根拠：民法177条
◯肢4
正しい（これが正解）。詐欺による意思表示は取り消すことができる（民法96条1項）。相続人Ｃは詐欺をしたＡの地位を承継するから（民法896条）、ＢはＣに対して取消しを主張できる。
根拠：民法96条1項民法896条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。