問題
Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＢがＡとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- イＡが死亡してＢがＡを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- ウＢがＡとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- エＢがＡとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は4番（なし）
記述ごとの解説
×ア
誤り。所有権と地上権が同一人に帰しても、その物（地上権）が第三者（抵当権者Ｃ）の権利の目的であるときは混同で消滅しない（民法179条1項ただし書）。甲土地（所有権）がＣの抵当権の目的となっているので、地上権は消滅しない。地上権が消えると、競売で甲土地を買い受けた人にＢが地上権を主張できなくなり、Ｂが不利益を受けるからである。
根拠：民法179条1項ただし書
×イ
誤り。アと同じく、先順位の地上権はＣの抵当権の関係で混同消滅しない（民法179条1項ただし書）。相続による取得でも結論は変わらない。
根拠：民法179条1項ただし書
×ウ
誤り。取得原因が代物弁済でも同様。第三者Ｃの権利の目的であるため混同では消滅しない（民法179条1項ただし書）。
根拠：民法179条1項ただし書
×エ
誤り。取得原因が贈与でも同様。混同の例外にあたり消滅しない（民法179条1項ただし書）。
根拠：民法179条1項ただし書
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