問題
Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は4番（なし）
記述ごとの解説
×ア
誤り。所有権と地上権が同一人に帰しても、その物（地上権）が第三者（抵当権者Ｃ）の権利の目的であるときは混同で消滅しない（民法179条1項ただし書）。本件地上権にはＣの抵当権が及び得るため消滅しない。
根拠：民法179条1項ただし書
×イ
誤り。アと同じく、先順位の地上権はＣの抵当権の関係で混同消滅しない（民法179条1項ただし書）。相続による取得でも結論は変わらない。
根拠：民法179条1項ただし書
×ウ
誤り。取得原因が代物弁済でも同様。第三者Ｃの権利の目的であるため混同では消滅しない（民法179条1項ただし書）。
根拠：民法179条1項ただし書
×エ
誤り。取得原因が贈与でも同様。混同の例外にあたり消滅しない（民法179条1項ただし書）。
根拠：民法179条1項ただし書
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。