問題
Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
- Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Ａは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Ｂに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
- Ｂが死亡して、ＤがＢを単独相続した場合、Ｄは相続開始を知るまでは、Ｂによる甲建物の占有を承継しない。
- ＡとＢのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。占有回収の訴えは、占有を『奪われた』場合に認められる（民法200条）。Ｂが任意に占有を移転した場合は『侵奪』にあたらないため、占有回収の訴えはできない。
根拠：民法200条
×肢2
誤り。占有回収の訴え（民法200条）は、占有者の意思に反して占有が『奪われた（侵奪）』場合の制度。Ｂは入口を閉ざして自分が占有し続けているだけで、Ａの占有を積極的に奪い取ったわけではない。『立入りを拒む（占有を続ける）』ことと『相手の占有を奪う』ことは別物なので、侵奪にあたらず、占有回収の訴えはできない。
根拠：民法200条1項
×肢3
誤り。相続人は被相続人の占有を当然に承継する。相続開始を知っているか否かに関係なく承継する（民法896条）。『知るまでは承継しない』が誤り。
根拠：民法896条
×肢4
誤り。賃貸借は当事者の死亡で当然には終了しない。賃借権・賃貸人の地位は相続される（民法896条）。『当然に終了する』が誤り。
根拠：民法896条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。