問題
承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。
- 第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
- 第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
- 賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。債務者と引受人の契約による免責的債務引受は、債権者が引受人に承諾（通知）をすることで効力を生じる（民法472条3項）。債権者の関与が不要というのは誤り。
根拠：民法472条3項
◯肢2
正しい。債務者と引受人の契約による併存的債務引受は、債権者が引受人（第三者）に対して承諾をした時に効力を生じる（民法470条3項）。
根拠：民法470条3項
×肢3
誤り。債権者と引受人の契約による併存的債務引受は、債務者の承諾がなくても効力を生じる（民法470条2項）。『債務者の承諾をした時点で効力が生ずる』が誤り。
根拠：民法470条2項
×肢4
誤り。賃借人が目的物を転貸するには、賃貸人の承諾が必要（民法612条1項）。『承諾不要』が誤り。
根拠：民法612条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。