宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- ア居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。
- イＢは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。
- ウＡは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9万円を受領した。
違反しないものの組合せはどれか。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
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違反する。居住用建物の貸借では、依頼者の一方から受ける報酬は原則として借賃0.5か月分（＋消費税）が上限で、双方からの合計も借賃1か月分（＋消費税）が上限。Ｂ（免税事業者）が借主から承諾なく受けられるのは約6.24万円（6万円×1.04）が上限だが、6.5万円を受領しており単独で超過している。よって違反する。
違反しない。事業用建物の賃貸借で権利金（返還されない金銭）があるときは、権利金を売買代金とみなして報酬を計算でき、借賃を基準とした計算との高い方を上限にできる。借賃基準では双方から受ける報酬の合計の上限が借賃1か月分（10万円）＋消費税で、Ｂは免税事業者のため合計上限は約10.4万円（10万円×1.04）。Ｂは双方から5万円ずつ＝合計10万円で上限内。よって違反しない。
違反しない。報酬計算の基礎は税抜の本体価格。代金3,500万円（税込、土地2,400万円）から建物の税抜価格を求めると、土地2,400万円＋建物1,000万円＝3,400万円。速算式で3,400万円×3％＋6万円＝108万円（税抜）、課税事業者Ａは消費税を加えて一方あたり上限118.8万円。売主・買主からそれぞれ110万円は上限内。さらに、売主の特別の依頼に基づく遠隔地の現地調査の実費は、依頼者の承諾があれば報酬とは別に受領できる。よって違反しない。
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