宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
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違反する。居住用建物の貸借では、依頼者の一方から受ける報酬は原則として借賃0.5か月分（＋消費税）が上限で、双方からの合計も借賃1か月分（＋消費税）が上限。Ｂ（免税事業者）が借主から承諾なく受けられるのは約6.24万円（6万円×1.04）が上限だが、6.5万円を受領しており単独で超過している。よって違反する。
違反しない。事業用建物の賃貸借で権利金（返還されない金銭）があるときは、権利金を売買代金とみなして報酬を計算でき、借賃を基準とした計算との高い方を上限にできる。借賃基準では双方から受ける報酬の合計の上限が借賃1か月分（10万円）＋消費税で、Ｂは免税事業者のため合計上限は約10.4万円（10万円×1.04）。Ｂは双方から5万円ずつ＝合計10万円で上限内。よって違反しない。
違反しない。報酬計算の基礎は税抜の本体価格。代金3,500万円（税込、土地2,400万円）から建物の税抜価格を求めると、土地2,400万円＋建物1,000万円＝3,400万円。速算式で3,400万円×3％＋6万円＝108万円（税抜）、課税事業者Ａは消費税を加えて一方あたり上限118.8万円。売主・買主からそれぞれ110万円は上限内。さらに、売主の特別の依頼に基づく遠隔地の現地調査の実費は、依頼者の承諾があれば報酬とは別に受領できる。よって違反しない。
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