問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。
- Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
- Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
- Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
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正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。クーリング・オフを告げる書面には、売主の商号・名称・住所・免許証番号等を記載する必要があるが、宅建士の記名は要件とされていない（宅建業法37条の2・規則16条の6）。
根拠：宅建業法37条の2規則16条の6
◯肢2
正しい。買主が『自ら申し出て』その自宅又は勤務先で買受けの申込みをした場合は、事務所等に準じる場所として扱われ、クーリング・オフはできない（宅建業法37条の2・規則16条の5）。本肢は勤務先での申込みなので解除不可。
根拠：宅建業法37条の2規則16条の5
◯肢3
正しい。喫茶店は事務所等に当たらないため、そこで申込み・契約をした買主はクーリング・オフできる（宅建業法37条の2）。買主の申出であっても、喫茶店は『自宅・勤務先』に当たらないので解除できる。
根拠：宅建業法37条の2
×肢4
誤り（これが正解）。クーリング・オフができない『買主が自ら申し出た場所』として扱われるのは、買主の自宅又は勤務先に限られる（規則16条の5）。融資を受ける銀行は自宅でも勤務先でもないため、ここで申込み・契約をしてもクーリング・オフはできる。『解除できない』が誤り。
根拠：宅建業法37条の2規則16条の5
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