問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
- イ既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
- ウ宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
- エ建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。水防法に基づく水害ハザードマップに対象建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない（規則16条の4の3第3号の2）。売買・貸借いずれも対象。
根拠：規則16条の4の3第3号の2
◯イ
正しい。既存建物では、建物状況調査（実施後1年（一定の共同住宅等は2年）を経過していないものに限る）の実施の有無、実施している場合の結果の概要を説明しなければならない（法35条1項6号の2）。
根拠：宅建業法35条1項6号の2
◯ウ
正しい。宅地の造成工事完了前のものは、完了時における形状・構造のほか、宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない（法35条1項5号・規則16条）。
根拠：宅建業法35条1項5号規則16条
×エ
誤り。私道に関する負担の説明は、宅地の売買・貸借及び建物の売買では必要だが、『建物の貸借』では説明事項とされていない（法35条1項3号）。建物の貸借で必要とする点が誤り。
根拠：宅建業法35条1項3号
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