問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。水防法に基づく水害ハザードマップに対象建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない（規則16条の4の3第3号の2）。売買・貸借いずれも対象。
根拠：規則16条の4の3第3号の2
◯イ
正しい。既存建物では、建物状況調査（実施後1年（一定の共同住宅等は2年）を経過していないものに限る）の実施の有無、実施している場合の結果の概要を説明しなければならない（法35条1項6号の2）。
根拠：宅建業法35条1項6号の2
◯ウ
正しい。宅地の造成工事完了前のものは、完了時における形状・構造のほか、宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない（法35条1項5号・規則16条）。
根拠：宅建業法35条1項5号規則16条
×エ
誤り。私道に関する負担の説明は、宅地の売買・貸借及び建物の売買では必要だが、『建物の貸借』では説明事項とされていない（法35条1項3号）。建物の貸借で必要とする点が誤り。
根拠：宅建業法35条1項3号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。