問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
- 宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
- 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
- 宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。
正解と解説を見る
正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。更新の申請をした場合、有効期間の満了日までに処分がされないときは、従前の免許は処分がされるまでなお効力を有する（法3条4項）。『効力を失う』が誤り。
根拠：宅建業法3条4項
×肢2
誤り。自己の名義をもって他人に宅建業を営ませる行為（名義貸し）は禁止されており、書面で指示しているかどうかに関係なく違反する（法13条1項）。
根拠：宅建業法13条1項
×肢3
誤り。免許換えが必要なのは事務所の設置状況が変わる場合。甲県知事免許の業者でも、免許は全国で有効であり、乙県所在の物件の売買の媒介は免許換えなしでできる。『免許換えを受けなければできない』は誤り。
根拠：宅建業法7条
◯肢4
正しい（これが正解）。免許には条件を付すことができ（法3条の2第1項）、更新時に付された条件に違反したときは、免許権者は免許を取り消すことができる（同条2項）。
根拠：宅建業法3条の2
この論点をくり返し解く「免許」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。