問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。登記された権利（抵当権）は、契約日までに抹消される予定であっても、現に登記されている以上、その種類・内容を説明しなければならない（法35条1項1号）。説明不要とする点が誤り。
根拠：宅建業法35条1項1号
◯イ
正しい。宅地の貸借で、契約終了時における宅地上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない（規則16条の4の3）。
根拠：規則16条の4の3
×ウ
誤り。住宅性能評価を受けた新築住宅である旨の説明が必要なのは『新築住宅の売買・交換』であり、建物の貸借では説明事項とされていない（規則16条の2の3）。建物の貸借で必要とする点が誤り。
根拠：規則16条の2の3
×エ
誤り。急傾斜地崩壊危険区域内にあるときは、その旨だけでなく、区域内における行為の制限の概要も説明しなければならない（法35条1項2号）。『行為制限の概要は説明しなくてもよい』が誤り。
根拠：宅建業法35条1項2号
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。