問題
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
- Ａは、貸主Ｂと借主Ｃとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、ＢとＣの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
- Ａは、宅地建物取引業者Ｄと宅地建物取引業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
- Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆに承諾を得たので、37条書面をＦに交付しなかった。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
違反しない（これが正解）。建築工事完了前の建物を特定するための表示は、重要事項の説明で使用した図書を交付することによって行うことができる（解釈・運用）。
根拠：宅建業法37条解釈・運用
×肢2
違反する。借賃の額・支払時期・支払方法は37条書面の必要的記載事項であり（法37条2項2号）、当事者の承諾があっても省略できない。
根拠：宅建業法37条2項2号
×肢3
違反する。引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項であり（法37条1項4号）、業者間取引であっても省略できない。
根拠：宅建業法37条1項4号
×肢4
違反する。自ら買主として契約した場合も、相手方（売主Ｆ）に37条書面を交付しなければならず（法37条1項）、承諾があっても省略できない。
根拠：宅建業法37条1項
この論点をくり返し解く「37条書面」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。